弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

ブラックスタートとブラックラン手順 update6

ML12024A062 by ugya

SOARCAシナリオ参照。ブラックアウトした時に手動操作で冷却水循環を再開できるかがポイント。
10CFR50.54(hh)


似たコピーはあちこちに登場。これはML12223A323

BWRなら

  1. Manual RCIC operation (black-run)
    RCICの手動起動(ブラックラン)手順。

  2. Portable diesel-driven pump (alternative, not needed)
    携行型ジーゼル駆動型の冷却ポンプ

PWRなら

  1. Manual TDAFW operation and primary injection with high-head initiate portable diesel-driven pump
    TDAFWを手動操作し、携行型ジーゼルポンプを起動して主冷却系に高圧(high-head)注入するか

  2. Low-head portable diesel-driven cooldown pump (alternative, not needed)
    低圧(Low-head)の携行型ジーゼル駆動型の冷却ポンプ

伊方原発を県専門部会が調査

伊方原子力発電所の安全性について独自に検証している愛媛県の専門部会が、17日、現地調査を行い、重大な事故に備えるための新たな安全対策の設備を視察しました。

現地調査を行ったのは、専門家でつくる県の原子力安全専門部会の委員、5人です。 委員たちは、まず、発電所内の会議室で、玉川宏一所長など四国電力の幹部らと面会し、原子炉工学が専門の京都大学教授の宇根崎博信部会長代行が、「きょうは部会の審議で論点になっている安全対策を選び出して視察したい」とあいさつしました。
このあと、委員たちは、非常用ディーゼル発電機などの燃料の重油を備蓄しているタンクや、燃料を運搬する専用の車など、重大な事故に備えるための新たな安全対策の設備を見て回りました。

このうち、重油のタンクについては、四国電力の担当者から国の新しい規制基準に従って、1週間分が貯えられていることや、竜巻への備えとして飛来物からタンクを守るため緩衝材の入ったカバーを取り付ける工事が進められているなどの説明を受けました。
これに対して、委員たちは、「竜巻の飛来物はどのようなものが想定されるか」などと質問し、安全性について詳しく確認していました。

宇根崎部会長代行は、「設備面の対策は十分取られているという印象を受けたが、それらをどのように運用するのかソフト面の備えについても今後確認していきたい。きょうの調査から安全対策の課題を洗い出し、部会で審議したい」と話していました。
10月17日 18時38分

宇根崎部会長代行「設備面の対策は十分取られているという印象を受けたが、それらをどのように運用するのかソフト面の備えについても今後確認…安全対策の課題を洗い出し…審議したい」

装備よりわずか40分間の猶予時間内に動けるかだな。ブラックスタートやブラックラン手順も確立しておくべき。伊方のイベントチャートは雑過ぎだったと思うぞ。


読売→原発事故30キロ圏避難 夏は27時間50分

2014年05月31日
島根、鳥取両県は30日、中国電力島根原発(松江市鹿島町)の重大事故を想定し、原発30キロ圏内で暮らす47万人が圏外に避難するのに必要な推計時間を発表した。季節や平日・休日などに応じて23パターンを算出。原発に近い住民から段階的に避難した場合、所要時間は夏の平日昼で27時間50分、積雪のある冬では32時間45分としている。(矢沢慎一、大槻浩之)

 半径5キロ圏内に住む障害者ら要援護者が最優先で、〈1〉同5キロ圏〈2〉同5~10キロ圏〈3〉同10~20キロ圏〈4〉同20~30キロ圏――の順に、要援護者の半数はバス450台、住民はマイカー18万8500台で避難するとし、両県の広域避難計画に基づいて算出した。

 夏の休日昼の所要時間はは29時間20分。平日昼で、住民の2割が車に乗り合わせ、高速道路を無料開放するなどの対策をとれば、24時間10分にまで短縮することができるという。

 また、30キロ圏の全住民が一斉に避難すれば、所要時間は最短の21時間45分で済む。しかし、被曝(ひばく)リスクが最も高く、段階的避難なら5時間5分で30キロ圏外に逃れることができる5キロ圏内の住民が、渋滞に巻き込まれるなどして遅れることになる。

 発表を受け、原発が立地する松江市の松浦正敬市長はこの日の記者会見で「放射線観測の数値などに基づいて避難することが必要。(推計を)検証しなければならず、市民への周知も力を入れたい」と話した。

 ◇「安全努力の否定おかしい」大飯原発判決で松江市長

 松江市の松浦正敬市長は30日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁判決について「人格権を絶対的なものとして、原子力規制委員会の審査といった安全への努力を全て否定するのはおかしいのでは」と述べ、判決に懐疑的な見解を示した。

 松浦市長は、審理が1年半と短期間で終わったことについて、「原発の危険性の冷静な分析など、きめ細かい議論が必要だった」と批判。また、「今の時点で原発がいくら努力しても安全ではない、とする判断はいかがなものか」と話し、控訴審に注目したいとの考えを示した。(大槻浩之)

論点がずれてる。30キロ圏に住んでるのなら30分以内に原発に駆けつけて過酷事故対応を手伝え。逃げるな。

島根県の県庁所在地は松江だ。島根県も松江市も原産協会(JAIF)のメンバーだ。つまり島根県の公務員は原発ムラの住民なのだ。お前らは決死隊として過酷事故対応に参加する義務がある。さっさとBWRのブラックスタート手順をマスターすべき。

島根はBWRだから

1)RCICの手動起動(ブラックラン)手順。
2)携行型ジーゼル駆動型の冷却ポンプ だな。

おらー、さっさとやれー。

原発は止まってても使用済み燃料プールの水がなくなればヤバいんだぞ。再稼働しなくても島根県の職員はプールに水を注水できるようになるべきだ。原発所員なんてフクイチみたいにトンズラするんだぞ。原発立地自治体の公務員のブラックスタートとブラックラン訓練は必須だ。

東洋経済→原発事故訴訟で追い詰められる国と東電

のらりくらりの答弁に裁判長も不快感 | 原発と被災地 - 東洋経済オンライン

今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の1号機から6号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、2倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5.9メートル~6.2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年6月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

おいおい。なんだこの表は、島根原発ダメダメじゃないか。

NHK→伊方原発で初のブラインド訓練

伊方原子力発電所で、事故の想定を所員にあらかじめ知らせずに行う、いわゆる「ブラインド訓練」が、初めて行われました。
訓練は、伊方町で震度5強を観測する地震が発生し、伊方原発ですべての電源が失われて、やがて3号機の燃料が溶け出すという重大な事故の想定ですが、参加したおよそ170人の所員は、あらかじめ知らされていません。 発電所内に地震の発生がアナウンスされると、先月末に新しく就任した増田清造所長らが、免震構造のある建物の事務所に災害対策本部を立ち上げました。
対策本部には、地震によって大津波警報が出され伊方町に6メートルの津波が押し寄せるなどという情報が、訓練のコントロール班から次々と入ってきて、増田所長は3号機の原子炉が自動停止したことを確認し、周辺の自治体などに情報を提供するよう指示を出していました。
このあと、訓練は、すべての電源が失われ、原子炉を冷やすことができないという事態に進みました。
所員たちは、屋外に設置されている海水を引き入れてあるプールで、対策本部からの指示を受け、プールの中にポンプをおろして、海水を原子炉などの冷却のために使用する準備の訓練を行っていました。
07月11日 12時30分

やっとやる気がでたのか。所員が即死したりトンズラした場合に備えて、半径30キロの住民にも訓練させろ。

次はMELCOR使ってやってね。加圧器のブリードアンドフィードベントやる人は決まったの?あと象の鼻のミキサー車と、壁の成形爆破だな。

県職員自らABWRのブラックスタート、ブラックラン手順を体得すべき。避難を考えてるのはその次。

あと、フィリピン国民の2%をシャブ中にするとか、シャブの代金のマネロン決済フレームワーク(Silk Road 4.0)の開発とか、おそろしい事はやめるべき。

避難できない立地にしたのは意図的だ。 避難できなければ過酷事故対応に参加するしかなくなる。

では、誰がその対応をするのか? それは原発ムラ、公務員、教師、ヤクザ、広域暴力団、自治体職員、ケーサツ、公安、闇の核武装に関わってきた人達w

でもまぁ、それはふつうに当然の話でしょう。

公務員が過酷事故対応するなら被曝に備えて移植する臓器の確保が必要。こうして自治体による臓器狩りがはじまったw。

過酷事故が起きないかぎり立地自治体は人さらいと臓器狩りと臓器売買で儲かるというビジネスモデルができた瞬間だw。

「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情…

大飯差し止め元裁判長、津で講演 原発危険性「若い世代に」
2019/4/28 19:44 ©一般社団法人共同通信社
河合弘之弁護士(左)と対談する福井地裁の元裁判長樋口英明氏=28日午後、津市
 2014年に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏(66)が28日、津市で講演し「原発の危険性が分かった以上、それを伝えていくのが私の責任だ。特に、何の責任もないのに負担を負ってしまっている若い世代に伝えたい」と訴えた。
 樋口氏は、原発の稼働を巡っては首相のほか地元自治体の首長、原子力規制委員長、裁判官が責任を負っていると指摘。「そのうちの誰か1人が判断すれば原発を停止させられるのに、そうなっていない」との見方を示した。

裁判所が不条理な判決を使って恐怖政治を続けているのはなぜか?w 裏稼業が儲かるからだな。その裏稼業のおかげで天下り先がある。

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