弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

【ASKA再逮捕でスピン→】カジノ法案が突然審議入りw。バングラデシュがRCBC銀行に残りの6600万ドルを返せとマニラを訪問。カジノはフィリピンのマネロンでも大活躍。だから借金を抱える横浜かぁ。update8

ASKA再逮捕はスピンなのではと指摘する人がいるので別のタイムラインを調査。

「8100万ドルのサイバー強奪、フィリピン大統領がバングラディシュのチームとの会談をキャンセル。」w
ギフハブ関連でスピンてゆーとこれですかな?w

11月23日フィリピンはバングラデシュのサイバー銀行強盗の件でRCBC銀行の6人を起訴。
「フィリピンの法律では事件の裁判中でもカジノの送金は反マネロン委員会の監査を免除されている。」w

Bangladesh team headed to Manila, seeking to recover cyber heist funds
バングラデシュの大臣たちがサイバー強奪されたファンドの奪還で11月28日から12月1日までマニラを訪問。
「今週(11月24日)RCBC銀行の5人と前出納局長が疑わしい取引を「意図的に無視して」その後のサイバー泥棒の罰金につながったとしてフィリピンの反マネロン組織が告発。」w

ASKA再逮捕の警視庁組対5課のスピン対象てこれだわw

バングラデシュ「RCBC銀行は残金の6600万ドルを支払え。」とマニラに言いに来たらしい。

バングラディシュ中央銀行→サイバー兵器でSWIFT送金→フィリピンのカジノ口座→RCBC銀行→ベイヤド社→D社→N県警自動車税。

ケーサツのサイバー兵器とマネロンシステムがフィリピンで表面化してるから。 これが警視庁組対5課がテンパってる理由かぁ。

ASKA容疑者“墓穴逮捕”につながった衝撃幻覚「パソコン画面から手が出てきた!」

ASKA容疑者“墓穴逮捕”につながった衝撃幻覚「パソコン画面から手が出てきた!」 東スポWeb 11/30(水) 11:04配信
警察車両の中で、眼鏡をかけずうつろな表情のASKA容疑者
「パソコン画面から手が出てきた!」。歌手ASKA容疑者(本名・宮崎重明=58)が完全に“壊れてしまった”証言を独占入手――。警視庁組織犯罪対策5課が28日、ASKA容疑者を覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。逮捕につながったのはASKA容疑者自ら3日前に行った110番通報で、尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出たという。ASKA容疑者は「幻覚を見ていた」と捜査関係者。本紙は3年前の匿名スクープで薬物の深刻な影響を報じており、今回は残念ながら「更生は絶対ムリ」との声まで出ている。
 ASKA容疑者は、11月中旬ごろから25日までの間に、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑いが持たれている。
 逮捕のきっかけは、25日午後7時ごろの「盗撮されているから確認してほしい」とのASKA容疑者自身の110番通報だった。駆け付けた警察官が、意味不明な言動を見せるASKA容疑者に任意の尿検査を要請すると「分かりました」と応じ、その結果、陽性反応が。当時は妻と2人で自宅にいたという。
 捜査関係者は「この時のASKAは、本当に異常だったようだ」と明かす。「とにかく何かに追われていると思い込んでいた。駆けつけた警察官に対して、パソコンを指さして『ほら、画面から手が出てる!』と訴えたりした。警察官はこの状況を見て、尿検査を要請したんです」
 28日の午後、テレビで「逮捕へ」と速報が流れると、ASKA容疑者はブログに「間違いですよ」「何の、問題もありません」と否定する内容を書き込んだが、もはや常識的な判断能力などは持ち合わせていなかったに違いない。
「盗撮されている」と通報し被害届を出そうとしたりパソコンから手が出ているように見えたり、ブログで“盗聴盗撮”被害を訴えたり、ASKA容疑者の行動はまったく理解不能だ。同様の記述は1月から繰り返されてきた。
 本来、警察とはかかわりを持ちたくないはず。まして再犯しているとしたらなおさらだ。もはや異常としか言いようがないが、なぜこのような行動に出たのか?
 覚醒剤に詳しい山口組系組織の元組長で作家の石原伸司氏(78)は「初期のシャブ中は、捕まるって分かるから、110番とか警察に接触するようなバカなことはしないです。でも度合いがひどくなると、脳が壊れて、『殺される』『ヤクザに追われて怖い』『見張られてる』という妄想に支配され、恐怖感しかなくなる。自分がパクられることすら思いつかなくなるほどです。恐怖心に支配され、警察にすがりつくのは、重度のシャブ中です」と話す。
 自らの体験や多くの覚醒剤乱用者を見てきた石原氏にとって、ASKA容疑者の覚醒剤汚染度は「更生の余地はない。残念ながら、絶対ムリと断言せざるを得ない」ほどだという。
「ASKAはただのシャブ中じゃない。それこそ人の10倍とか大量にやって、かなり脳が壊れているみたいですね。盗聴や盗撮されているという被害妄想はかなり重度の中毒で、ほうっておくと人を殺しかねなかった」と指摘する。
 ここまで重度になると人とすれ違うだけで「警察だ」「殺し屋だ」「ヤクザが自分を殺しに来た」などという妄想の恐怖におびえるという。街中で多くの人がいると「みんなが自分のことをシャブ中だと知っててニラんでる」という錯覚にも陥るようだ。
 石原氏は「そんな重度のシャブ中の最悪の行動が過剰な“護身”。『殺される前にこっちから殺してやる』『警察に捕まる前に刺して逃げてやる』という妄想になって、常に刃物とかの武器を持ち歩き、見ず知らずの通行人を殺し屋と錯覚して刺したりするわけです。今回、ASKAが逮捕されずにそのままシャブを続けていたら、錯乱して人を殺していたかもしれない」と語る。
 実際、覚醒剤乱用者の通り魔事件は何度も起こっている。
 もう一つ気になるのは入手方法。逮捕や一連の騒動で当然従来の入手ルートは断っているはず。 いったいどういう手段で手に入れていたのか? 現役の捜査員はこう推測する。
「家族から信頼されるような意外な人物が実は売人になっている可能性はある。あるいは、断っていたルートに家族に内緒で連絡したか、何らかの形で売人がASKAにコンタクトしてきたのでしょう」
 前出の石原氏は「シャブで逮捕された人間はいいダンベ(カネづる)になります。ASKAの場合は顔も家も分かってます。散歩でもしてるASKAに対し、売人は遠くからポケットに入ったパケ(小分けにした覚醒剤を小さなビニール袋に入れたもの)をチラッと見せるだけで、向こうから追ってきて声を掛けてくるでしょうね」と語る。
 周知の通りASKA容疑者は2014年5月に逮捕され、同年9月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受け、現在は執行猶予中だった。もはや実刑は免れないが、塀の中に入っても昔のASKAに戻ることはできないかもしれない。
【捜査関係者は…「とにかく何かに追われていると思い込んでいた。駆けつけた警察官に対して、パソコンを指さして『ほら、画面から手が出てる!』と訴えたりした。警察官はこの状況を見て、尿検査を要請したんです」】

おいおい、後のタクシーやミヤネ屋の挙動と噛み合わないだろ。

この映像で「ろれつが回ってる」証拠になってしまったからなー。
チェッカーキャブGJw

おもしろいのはケーサツ関係者が現実に起きたバングラデシュのサイバー銀行強盗やシンガポール政府がインターネットから隔離した事実と現状を全く理解してなく「脳が壊れた」と表現してるとこw
ケーサツのフィクションでITを登場させることができなくなったのは、やっぱ片山祐介の遠隔操作事件でC#とか言って大きく自爆してしまったからだろうな。ボロがでるに決まってる。なので脳が壊れた話にしてるw

脳が壊れているのなら、雑談に応じたり事実関係について「弁護士が来るまで一切話さない」と話したりはしないだろう。
つまり、いまの状況が「駆けつけた警察官に対して、パソコンを指さして『ほら、画面から手が出てる!』と訴えたりした。」がウソであることを証明してしまう。

いやいや、取調室で「壁から手が出てる!」とASKAが言ったとか組対5課に墓穴を掘ってほしい気もするw

ドゥテルテ大統領はバングラデシュのチームに脳が壊れてるとか言えないからなぁ。
RCBC銀行からベイヤド社経由でケーサツに支払えとバングラデシュが来たときも彼らに「脳が壊れている」と突き放すのだろーか?w

カジノ法案の審議入り決定 与党、反対押し切り強行突破 久木良太、松井望美 2016年11月29日20時33分
 統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案について、与党は29日、衆院内閣委員会で30日に審議入りすることを決めた。民進、共産両党の反対を押し切って設定した。自民党は、来月14日まで会期が延長された臨時国会での成立を目指しており、強硬姿勢が際立っている。
 同法案は自民などが提出。全会一致で成立させるのが原則とされる議員立法のため、公明党は「幅広い野党の合意」(井上義久幹事長)を審議入りの条件にしてきた。
 だが、衆院議院運営委員会は29日昼、多数決で内閣委への法案付託を決め、審議に向けた手続きに着手。自公両党と日本維新の会が賛成し、民進、共産が反対だった。その後、内閣委は理事懇談会を開き、民進理事は欠席する中で、秋元司委員長(自民)が職権で30日に趣旨説明と質疑を行うことを決めた。年金制度改革法案をめぐる塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案などが提出され、与野党の対立ムードが高まる中での「強行突入」だった。
 自民は衆参で2日ずつ委員会審議をして来月14日に成立させる日程を描く。竹下亘国会対策委員長は記者会見で「頭の体操」としながらも、6日の衆院通過を目指す考えにも言及した。参院内閣委の委員長ポストを民進が押さえているのも成立への「壁」だが、自民幹部は「場合によっては交代させる」と息巻く。議員立法にもかかわらず、首相官邸も異例の後押し。菅義偉官房長官は28日、自公両党幹部の集まる会合に同席し、「観光立国を進める観点からも十分審議してほしい」と促した。
 ただ、公明は30日から党内論…
カジノはマネロンに使えると土人判断w

衆院内閣委 カジノ解禁の法案 委員長職権であす審議入り 11月29日 20時36分
国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会は29日夕方、民進党と共産党が欠席する中、理事懇談会を開き、30日に委員会を開いて審議入りすることを、委員長の職権で決めました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年4月に自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出し、審議が行われないまま継続審議の扱いになっていました。
法案の取り扱いを協議するため、衆議院内閣委員会は29日夕方、理事懇談会を開き、自民党、公明党、日本維新の会が出席したのに対し、民進党と共産党は「法案を審議する環境にない」などとして欠席しました。
そして、自民党の秋元司内閣委員長が職権で、30日に委員会を開いて、国内でのカジノ解禁に向けた法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。
このあと、秋元委員長は記者団に対し、「きょう正式に国会の会期が延長されたので、法案の処理をどうするか、与野党の筆頭理事に協議してもらったが、整わなかった。このため委員長の判断で、あす委員会を開いて審議を行うことを決めた」と述べました。
カジノ審議をASKA再逮捕でスピン。 バングラディシュのサイバー強盗でもフィリピンのカジノは大活躍したと土人判断w

これだわ。
4,144億円の中でバングラディシュで成功した8100万ドル(約91億3275万円)を洗濯(マネーロンダリング)するわけかー。
フィリピンでは足が着きそーなので、次はサイバー兵器で横浜の銀行口座にSWIFT送金してマネロンですな。
どーりで「脳が壊れた」とか誘導するわけか。
誘導なんだからスピンとはちょっと違う。
要するにケーサツのパチンコ利権とカジノマネロン利権が競合してるわけですなー。
なんかオレは土人たちの脳内妄想モデルとその利権の競合モデルを構築できた気がするわい。

2016/12/01 15:16 三菱UFJも出資のビットコイン取引所 「脱税疑惑」で米裁判所命令
Kelly Phillips Erb , Forbes Staff
税金に関する記事を中心に執筆 モットーは「厄介な税金、知れば有益」

Photo by FabrikaSimf / Shutterstock.com
米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、仮想通貨取引所大手のコインベース(Coinbase)社に対し、利用者情報の提出を求める裁判所命令を出した。この動きは米内国歳入庁(IRS)の申し立てを受けてのもの。

サンフランシスコ本拠のコインベース社はビットコインやイーサリアム(Ethereum)等のデジタル通貨を取り扱っている。今回の裁判所命令は2013年から2015年の間に、同社のプラットフォームで仮想通貨取引を行なった全ての米国人ユーザーの情報の開示を求めている。

IRSはこれまで仮想通貨が脱税に用いられていた事を確認しており、特定の被疑者名をあげないまま、裁判所に対し申し立てを行なっていた。

司法省の税務部門担当者は今回の決定について「仮想通貨の利用が急増する中で、税務上のコンプライアンスに関する懸念が高まっていた。今回の司法決定により米国の納税者らに、たとえ仮想通貨であっても適切な税務処理を行なう必要があるとの認識を促したい」と述べた。

裁判書類によるとIRSは、コインベースが会社として顧客らの脱税行為を認識していたかどうかは把握していないという。

現状ではビットコインは外部の金融監督機関からの監査を受けないため、IRSは不正会計の温床となりやすいとの認識を抱いてきた。

三菱東京UFJ銀行からも資金調達

コインベース社は「世界で最も人気のビットコイン及びイーサリアムの取引所」を謳い、利用者は約400万人。個人用ウォレット開設数は600万件を超えている。同社は2016年にイーサリアムの取り扱いを開始したばかりで、イーサリアムの取引は今回の開示命令対象には含まれていない。

IRSは今回の税務調査でコインベースの米国ユーザー(住所や電話番号、メールアドレス、銀行口座等の情報から判別)全ての利用情報の開示を求める。利用者情報のほか、取引記録、取引明細書、各利用者に対して行った支払いの記録、さらに資金源の開示を求めている。

コインベース側は「召喚状を受けた後も法廷の場で戦っていく。政府の要求は弊社の米国人ユーザーに対する重大なプライバシー侵害にあたる」としている。

コインベースは2012年の創業。現在32カ国で事業を展開し、昨年はニューヨーク証券取引所や複数の銀行から7,500万ドルを調達。今年7月にはアジア事業拡大に向け、三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルらから1,050万ドル(約11億円)を調達していた。
編集=上田裕資
あー、SWIFTではなくビットコインを使うのか。
だから糖蜜はビットコインを始めた。なんだかわかりやすいなぁ。

これ→糖蜜が国債のプライマリディーラ資格をニチギンに返 上して独自のビットコインを発行

サイバー兵器で不正送金。
どうやって送金するのか?
送金先のカネをどうマネロンするのか? カジノか?
ケーサツのパチンコか?
と課題だったわけだけど、どうやらその答えがビットコインですな。

カジノ含むIR法案 衆院内閣委で可決 12月2日 12時34分
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
去年4月に自民党などが議員立法として提出した、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席する中、審議入りしました。
2日は各党の委員が出席して、昼すぎまでおよそ3時間質疑が行われました。
質疑のあと民進党が抗議する中、採決が行われ、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
公明党は内閣委員会に3人の委員が所属していますが、1人が賛成する一方、2人が反対しました。
共産党は反対しました。
このあと委員会では、政府に対し、ギャンブル依存症対策を抜本的に強化することや、犯罪の防止や治安の維持などの観点から、世界最高水準の厳格なカジノの営業規制を構築することなどを求める付帯決議が、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
パチンコ利権 vs カジノ利権 w

バングラデシュは強奪されたカネを奪還する闘いを継続するとAnisul Huq法務大臣。

うーむ。しかしこれは。とんでもないタイムラインだな。

2016年12月5日(月) 巨大利権 「第2のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中

 超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長)がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘)

 国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。

 これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造(別項参照)で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」(2日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者)ためだとされています。

 カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。

 カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。

 これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。

 ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。

 安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。

 結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。

写真 (写真)カジノ議連の「基本的考え方」から削除された「査察官」制度についての項目。全文が線で消されています=2014年10月16日の議連総会で改定

 日本の賭博の省庁タテ割り利権構造 日本の公営賭博は▽中央競馬・地方競馬は農林水産省▽競艇は国土交通省▽競輪・オートレースは経済産業省▽宝くじは総務省▽サッカーくじは文部科学省―と所管が分かれ、それぞれ天下りの利権事業となっています。これに加え、風俗営業適正化法の下「遊技」として行われているパチンコ・パチスロ利権は警察庁が牛耳ります。
【カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。】w
で結局、査察官制度はなくなり、「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に警察庁がすわる。

まぁ、そうなるわな。なにしろバングラデシュみたいに連邦準備口座の預金をごっそりサイバー兵器でかっぱらってカジノ口座に違法送金しようってんだから、どうしても国家犯罪の司令塔は警察庁になってしまうわな。これはイスラム国™勃発の時と同じ。

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