弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

8月6日

表の顔と裏の顔がまったく違う広島(外務省)の人たちw。

やっとボコハラムのフィナーレ?

地震兵器フクイチw

「あべちんがNPTの核兵器禁止条約に賛同しないことを確認」w

北朝鮮、日本に「核の野望」と批判
© REUTERS / Kyodo/Files アジア
2018年08月05日 17:05短縮 URL3146

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は広島県に原子爆弾が投下された8月6日の1日前に、日本政府が核兵器への野望を持っていると批判した。
スプートニク日本
「日本は自身を世界で唯一の原子爆弾の被害者として示しながら、核兵器の所有とその使用に反対している。しかし、日本は長年に渡り、1930年代にはこの分野の研究を開始し、核兵器の野望を実現しようと突き進んでいる。」
また、日本は国連安保理常任理事国(合法的な核保有国でもある)以外に、世界で唯一、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す国であることを指摘。北朝鮮が計算するところ、世界にあるプルトニウム518トンのうち47トンは日本にある。このうえで朝鮮中央通信は、北朝鮮の非核化のためには米国はまず日本の核問題を解決すべきだと主張する。
「米国がほんとうに朝鮮半島の非核化を求めるならば、日本の核兵器を疑問視し、公平に状況を評価する必要がある。北朝鮮は良心的に朝鮮半島の安全と平和を守る確固たる立場を守っており、核の平和利用を追求していくつもりだ。」

北朝鮮に使用済み燃料を送ったのは台湾で、台湾の原発は沸騰水型。その建設を支援していたのが日本。プルサーマルでは炉心にフルMOX装填できない。六ケ所再処理工場は湿式。と言う訳で北朝鮮に裏切られた日本という脚本が進行中だ。

原発を推進するだけならウラン燃料を輸入して燃やせばいいわけで、湿式(Purex法)の六ケ所再処理工場は不要なはずだ。なので北朝鮮に闇の核武装を指摘されたことになる。どうせがん無視するのだろうけど。

電力の安定供給の為の原発と六ケ所で爆弾を製造するだけでは大赤字で採算が取れない。 そこで科技庁は核武装を口実にした臓器狩りビジネスを開始。 北朝鮮、台湾、シンガポール、東南アジア、アフリカを巻き込んでいく。 プルトニウムが通貨になるという真意は、安全保障を口実に臓器狩り殺人や臓器売買を正当化できることだった。

この話は文科省の前川喜平事務次官、佐野太前科学技術・学術政策局長、川端和明前国際統括官、戸谷一夫事務次官につながっていく。帝国ホテルにオフィスを持つ谷口浩司、帝国ホテルの社員だった野田聖子の木村文信が仮想通貨スピンドル(GACKTコイン)のGJで大活躍。パナマ文書のモサック・フォンセカ・シンガポールもマネロンで絡んでいるだろうw。

トビタテ留学Japanでブザンソンで行方不明になった黒崎愛海と東京医大付属病院向かいのヒルトンホテルのオーナーがフランスで転落死した。ワンクールのドラマに収まらないでっかいストーリーになってきたw。

リーク、挑発、即時非核化の神話 北朝鮮との和平プロセス「埋葬」を米国で望んでいるのは誰か? © AP Photo / Susan Walsh, Pool オピニオン 2018年08月04日 23:01(アップデート 2018年08月04日 23:08) 短縮 URL リュドミラ サーキャン 3114
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、米領土に到達する能力のある複数の新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を秘密裏に製造し続けていると、ワシントン・ポスト紙が伝えている。このような結論に至ったのは、複数の衛星写真を含む数多くの多様なデータを分析した米情報機関。スプートニクは専門家らに対し、この報道へのコメントを依頼した。
スプートニク日本
これらのデータによると、平壌の近くにある研究施設で、液体燃料で作動するICBMが1基、あるいは2基さえ製造されたという。問題になっているのは恐らく、長距離を飛行できる能力を実験過程で示した北朝鮮初のミサイル「火星15」だろう。これに先立ち、北朝鮮が秘密施設「カンソン」でウランを濃縮し続けていることを米情報機関が暴いたとされている。先週にはポンペオ米国務長官が、北朝鮮の複数の工場では、核兵器製造の際に利用される可能性がある「物質の分裂プロセスが続いている」と述べている。
ワシントン・ポスト紙が伝えるところでは、北朝鮮の新たなミサイルが同国の潜在的攻撃能力を強めることは恐らくないだろうが、これは北朝鮮政府がトランプ米大統領の楽観主義にもかかわらず、現代的な兵器の開発を継続していることを裏付けるものだという。トランプ大統領は数週間前、北朝鮮政府が今後は核の脅威ではないと自らのツイッターで書き込んでいる。見たところ、非核化に取り組むとの北朝鮮の金正恩委員長の約束にもかかわらず、北朝鮮政府は米政府を欺いているようだ。記事では、「彼らの戦略は、弾頭20発の廃棄を発表すると同時に、さらに数十発を保存することにある」と述べられている。
「これは、紋切り型の『反トランプ』的立場を取る米メディアによるニュースだ。そして、そのようなメディアには、トランプ大統領の名誉を傷つけるあらゆる情報が必要なのだ」と、極東研究所・朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員はスプートニクに対して述べ、以下のように話している。
「米国には、北朝鮮分野で正常に活動できる可能性がない。米国は衛星から監視しているが、衛星から全てのものが見えるわけではない。あるいは、越境者や韓国人からの情報を利用しているが、この情報は何らかの形で招かれた、極めて偏ったものである可能性があり、常に正確だとは限らない。首脳会談で達成された合意について話せば、これは道のりの最終地点ではなく、長期にわたる外交プロセスの始まりなのだ。というのも、即時の非核化というものは存在しないからだ。プロセスが安定したものであるためには、半島非核化の道のりで遭遇する複雑な状況を、相互に受け入れられる形で解決する方法の探索に向けた、当事国双方の安定した政治的意思がなければならない」。

ポンペオ米長官、北朝鮮の完全非核化に楽観的
一方、ロシア科学アカデミー経済研究所・朝鮮研究プログラム長のゲオルギー・トロラヤ氏はスプートニクに対し、今回の複数の報道が、米朝関係の正常化を麻痺させるという目的を追求する、情報戦争と挑発の古典的な事例であるとして、以下のように述べている。 「政権の一部は、北朝鮮政府に接近する政策に反対を表明しており、彼らの間では陰謀が存在している。現在のプロセスを邪魔する目的で、北朝鮮が自国の核開発や、自国のミサイルシステムの改良作業も続けていると主張する情報のリークが行われている」。
トロラヤ氏は以上のように説明した上で、「義務を負わせるいかなる合意も存在しないため、北朝鮮政府には今のところまだ何もしない権利がある。そして、それにもかかわらず、北朝鮮は既に一定の措置を行いつつある。とりわけ、自国のミサイル発射場を解体し始め、軍事的活動を一時停止している」と付け加えている。
共同通信による報道では、北朝鮮は7月初め、朝鮮半島非核化の統一計画作成に取り組むことになっていた、米国との共同作業部会の設置を拒否した。共同通信によれば、共同作業部会の設置という一歩を踏み出すことを北朝鮮政府が望んでいないことは、非核化問題に関する両国の立場における相違を物語っている。つまり、米国が迅速で完全な非核化を望んでいる一方で、北朝鮮は段階的アプローチを主張しているというのだ。
北朝鮮政府が、米側からの対応措置を期待している可能性も排除されていない。シンガポールでのトランプ大統領と金委員長の会談の総括として、米国は北朝鮮に安全の保証を提供すると約束した一方、北朝鮮政府は朝鮮半島非核化に向けた自らの献身的姿勢を確認したということを指摘しておきたい。

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