弁財天

→【ホームランド・チータ(یوزیلنگان وطن)】イスラム国™仕様のCASIOウォッチ…(2020年7月31日)

→カルロスゴーン逮捕の数ヶ月前に日産が経産省に介入を要請w(2019年2月17日)

Allegations out of Japan, by Hisao Inoue, that #China is using Trend Micro's Virus Buster Anti-to steal data.#ThreatIntel pic.twitter.com/vwENsAxaOU

— Tom Creedon (@n300trg) August 9, 2020

【7月28日に開催された自民党「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)では、ウィルスバスターを官公庁が使用することのリスクが初めて報告され、参加した議員から驚きの声が上がった。】w

トレンドマイクロはパターンファイル更新のときに外にアクセスするので、隔離されたネットの裏口になってしまう。中国から攻撃されているストーリーになっているが、外務省チャイナスクールの偽中国部隊だろうw

いまから考えると裏口だらけでなんでも可能だったというのが真相だろうw、そしてバレそうになるとチャイナスクールやロシアスクールやコリアスクールが出動して犯人をでっちあげる…。ネットでは中共だのロスチャイルドだのロックフェラーだの騒ぎ立てる。

いままでなら霞ヶ関は言い逃れることが可能だった。しかしスペイン政府がNSOのPegasusとHackingTeamのGALILEOを使っていたことが表面化。無数の裏口の正体はLI(Lawful Interception)のハンドオーバーインターフェイスだと判明。犯人はふつうに警察だったのだ。捜査２課w。そして岐阜県庁の裏金事件、正確にはマネロンを裏金として隠蔽した事件の犯人が県警本部と県庁の渡り廊下を通って来たことが確定していく…w

→2015年クリスマスにネットスクリーン(ScreenOS)の裏口、年明けにトレンドマイクロの裏口発表は中国への事業譲渡の布石(2015年12月24日)

→差し替えたのは投票箱ではなくデータベースだな。(Tomcat7のハングアップ)(2014年11月28日)

→UAEに高跳びしていたスペイン元国王w(2020年8月9日)

どこまで腐っていたのかと言えば、すべて腐っていたw

→【ウルサン・ルート】クルマに興味も運転免許もない益子修が「パジェロ製造」を閉鎖して健康上の理由で辞任…(2020年8月7日)

安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚　重要政策の調査・分析担う http://t.co/LxafVfd8L4

— Business Journal/ビジネスジャーナル (@biz_journal) March 12, 2015

2015.03.12 00:10 ジャーナリズム
安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚　重要政策の調査・分析担う
小倉正行／ライター

内閣官房の民間出身者リスト
　内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。
　その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その中でも、内閣官房への天上がりは政権中枢への影響も考えられるため注目される。

●各社からの受け入れ状況
　特徴的な点を人事院の資料を元に見てみたい。まず、内閣広報室である。内閣広報室は、内閣のメディア戦略を担っている。内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、首相官邸ホームページ等さまざまな媒体を活用した広報を推進したり、あわせてソーシャルメディア（Facebook、Twitter、LINE等）も活用したりして国内外に向けた情報発信をしている。そこに、電通から2名、ヤフーからも派遣されている。電通は世界最大の広告代理店で、ヤフーはポータルサイトを運営している。電通社員がこのような内閣のメディア戦略に従事していることは、内閣のメディア戦略が電通に支えられていることをうかがわせる。その他に、内閣広報室には日産自動車や三井住友銀行からも職員が派遣されている。
　内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を担当しており、内閣情報官の下で次長及び総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター並びに内閣衛星情報センターで分担し、処理している。日本の情報機関で、米CIAのカウンターパートナーでもある。そこには、NEC航空宇宙システム（2名）、NEC東芝スペースシステム（2名）、宇宙技術開発（10名）、東芝（2名）、三菱電機（7名）、三菱電機エンジニアリング（2名）、三菱電機特機システム（4名）、新日鉄住金ソリューションズ（4名）などの大企業から職員が派遣されている。内閣の情報収集だけでなく、スパイ衛星を運用する内閣衛星情報センターの業務に従事していることが想定される。三菱電機特機システムは、情報収集衛星を製造しており、自社の情報収集衛星のオペレーションを社員派遣して行っているとみられる。
　内閣官房副長官補に属する組織は、内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整など、内閣の中枢機能を果たしており、以下の企業から社員が派遣されている。
KDDI（2名）、NTT、NTTコミュニケーションズ（1名）、NTTデータ、NEC（4名）、ソニー（2名）、アステラス製薬（1名）、キャノン（2名）、塩野義製薬（2名）、テルモ（2名）、東京海上日動火災保険（3名）、東芝メディカルシステムズ（2名）、トヨタ自動車（1名）、パナソニック（2名）、日本郵政（2名）、富士通（4名）、日立製作所（3名）、みずほ銀行（3名）、日本IBM（2名）、日本生命（1名）、関西電力（2名）、九州電力（1名）、三菱総合研究所（2名）、ニフティ（1名）
　この天上がりについて、閣議決定（09年3月）で採用昇任等基本方針が定められている。天上がりの目的について、「複雑多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できるよう、官民を超えて有為の人材を登用するとともに、職員の意識改革をはじめ、人材の育成、行政運営の活性化等を図ることが必要」とされている。さらに、「官民癒着等の国民の懸念が生じないよう、制度を的確に運営する」ことも併記している。
　果たして内閣中枢へこれだけの大企業から社員派遣が公然と行われていることが、政治・行政を大企業優遇へ傾かせないか、国民的議論が求められるといえるだろう。 （文＝小倉正行／ライター）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2015/03/post_9213_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

NRIと日本IBMの合弁だったニイウスのStuxnetを2008年ごろ分解して、サイバー兵器の部品をNSOLと日本IBMとキヤノンと東芝とSMBC(住商情報システム)に渡したんだったw。それを2016年の米大統領選挙の前年に内調の中に再び再構成したんだ…

本日、情報セキュリティセンターは「内閣サイバーセキュリティセンター」に改組しました。http://t.co/bkhtU19v1s pic.twitter.com/thOaJeiBCi

— NISC内閣サイバーセキュリティセンター (@cas_nisc) January 9, 2015

→「報復ハック(revenge hacking)」とはサイバーテロのことで禁止になりますた。日本の「忖度(そんたく)」「同調圧力」「独自の裁量権による制裁」のことを世界はテロと呼んでいる(2015年1月9日)

なぜ2015年3月のこの記事が重要なのか？2016年11月9日、トランプが大統領選挙で勝利したからですな…

トランプ氏「不正確な選挙に」大統領選の延期示唆 https://t.co/NjCNVNDqMa

— テレ朝news (@tv_asahi_news) July 30, 2020

5年前の記事でほとんど話題にならなかったけど、コロナ禍で（電通と行政のズブズブ）表に出やすくなった：安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚　重要政策の調査・分析担う https://t.co/vsQt4Gzsxb @biz_journalより

— Web Rebelde (@webrebelde) June 14, 2020

明日発売『週刊大衆』見て下さい。安倍とズブズブ企業30社という４Ｐ特集。私もコメント。大衆ながら実にまともな記事。その表のなかにG（記事は実名）という広島の会社あり。今回のサーバー攻撃契機になったと思われる記事は、そのＧ社と麻生との関係等詳細を書いたもの（むろん安倍首相も関係）。

— 山岡俊介 (@yama03024) July 30, 2020

あべちんとズブズブの30社はずなのに内調ディープステイトはその前から存在していたことになっている…

「アクセスジャーナル」、未だ復旧できずすいません。専門家に意見を聞いたところ、DNS、それにDDoS攻撃の最低でも２つを組み合わせた組織的サーバー攻撃とのこと。「安倍・麻生」記事出され、とりあえず対策練る時間稼ぎにやったんだろうとの見解。警視庁サイバー攻撃専従部署に告訴します。

— 山岡俊介 (@yama03024) July 30, 2020

天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪 http://t.co/rCdi5xfpFJ

— Business Journal/ビジネスジャーナル (@biz_journal) September 29, 2015