弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

そしてアベノミクスは伝説になったw。なんだかなー。update1

東京都の完全失業率過去最低 03/01 07:31
2017年の東京都の完全失業率が、データ公表開始以来、過去最低となった。 東京都によると、2017年の都の完全失業率は2.9%で、前の年より0.3ポイント低下し、都がデータの公表を始めた1997年以来、最も低くなった。 完全失業者数は22万6,000人で、前の年に比べ、2万5,000人減った。 就業者数は768万2,000人で、前の年に比べ、16万5,000人増え、特に女性は12万人増え、全ての年齢層で増加となっている。 産業別に見ると、卸売業、小売業で働く人が増えた一方で、宿泊業や飲食サービス業で減っている。 東京都は、「完全失業率が3%を切り、雇用が引き続き、良い状況にある」としている。

そしてアベノミクスは伝説になっていくw。

2018.2.23 10:35 麻生太郎財務・金融担当相、プレ金は「特に関心ない」
麻生太郎副総理兼金融相
 麻生太郎財務・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、仮想通貨交換業者大手テックビューロの交換所で発生したシステムトラブルにからみ、「内部管理体制の構築は利用者保護を図る上で重要で、立ち入り検査を通じて確保を図らないといけない」と述べた。
 テックビューロのトラブルは16日に発生。運営する交換所「Zaif(ザイフ)」で、価格の計算システムの異常により仮想通貨がゼロ円で取得できる状態になり、顧客の7人が購入したという。テックビューロは訂正扱いとして、顧客の残高データを修正した。
 麻生氏は「あり得ない数字が上がっていた」と指摘。金融庁は交換業者大手コインチェックの仮想通貨流出問題を受け、コインチェックだけでなくテックビューロなど他の交換業者の立ち入り検査にも乗り出しており、麻生氏は「厳正に対処しつつある」とした。
 一方で、23日に導入から1周年を迎えた毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー(プレ金)」については、「特に関心がない」と述べた。「国会のおかげか新聞社のおかげか知らないが、生活は変わらない」と話した。


やっぱ金塊だよな。)アソーw

金塊密輸 名古屋税関の17年摘発 前年の2.2倍 毎日新聞2018年2月23日 23時05分(最終更新 2月24日 00時43分)
名古屋税関が押収した金塊の一部=名古屋市港区の名古屋税関で2018年2月23日午後2時52分、道永竜命撮影
 名古屋税関は23日、管内の長野、岐阜、静岡、愛知、三重5県で昨年1年間に金塊の密輸入を57件摘発し、金塊計約430キロ(総額約20億円相当)を押収したと発表した。押収量は過去最多だった前年の2.2倍で、消費税の脱税総額は1億6000万円に上った。
 税関によると、昨年の摘発は全て空港。金塊を体に巻き付けたり、スーツケースに紛れ込ませたりする手口がほとんどだった。摘発件数は前年並みだが、1人当たりの持ち込み量が増えている。税関は「密輸入の利益が上がっているためでは」と分析している。
 日本は金輸入時に消費税がかかる一方、売却時に税額分を上乗せできるため密輸入すれば利ざやを得られる。金塊密輸入急増を受け財務省は昨年11月、検査や処罰の強化などを柱とする緊急対策を発表した。名古屋税関も3月中に中部空港にゲート型の金属探知機を新設するなどして取り締まりを強化する方針。【道永竜命】

金の密輸 押収量 前年の2倍以上増で過去最高 2月24日 11時22分
去年1年間に密輸が見つかって全国の税関が押収した金の量は、前の年の2倍以上に増え、過去最高になりました。消費税の仕組みを悪用して、密輸した金を税込みの価格で売って不正に利益を得る事件が増えていることが背景です。
財務省によりますと、去年1年間に密輸が見つかって、全国の税関が押収した金の量は6.2トンでした。押収量は前の年のおよそ2.2倍に達し、統計を取り始めた平成20年以降で最も多くなりました。
また、税関が摘発して罰金や刑事告発などの処分をした件数も、前の年を500件余り上回って、1347件に達して過去最高でした。
海外から金を持ち込む場合は、税関に申告して8%の消費税にあたる金額を原則、支払わなければなりません。一方で、貴金属店などは金を消費税込みの価格で買い取ります。この仕組みを悪用して密輸した金を売れば、消費税分の金額が不正なもうけになることに目をつけた事件が急増しています。
摘発された金のおよそ90%は韓国と香港、台湾からの密輸で、衣服の中などに隠して飛行機で運ぶ事件がほとんどですが、最近では貨物船やクルーズ船を使う手口も増えてきているということです。
財務省は罰金の金額を大幅に引き上げ、密輸対策を強化していますが、金属探知機などの検査を増やすほか、海上保安庁など関係機関との連携を深めて水際の取り締まりを強化していくことにしています。

ロシア大使館からコカイン400キロ押収、外交特権で密輸もくろむ 2018年2月23日 10:41 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
ロシア大使館からコカイン400キロ押収、外交特権で密輸もくろむ❮ 1/5 ❯
アルゼンチン・ブエノスアイレスの空港で、警察が行ったおとり捜査の様子を撮影した写真。アルゼンチン治安省提供(撮影日不明、2018年2月提供)。(c)AFP PHOTO / ARGENTINA'S SECURITY MINISTRY
【2月23日 AFP】アルゼンチンの治安省は22日、警察が首都ブエノスアイレスのロシア大使館からコカイン約400キロを押収し、5人を逮捕したと発表した。
 パトリシア・ブルリッチ(Patricia Bullrich)治安相は記者会見で、コカインは大使館別館で見つかったと述べた。末端価格で5000万ユーロ(約66億円)相当だという。容疑者らは、外交特権で第三者には開封できないクーリエと呼ばれる外交行嚢(こうのう)を利用し、欧州に持ち出そうとしていたという。 
 ロシア大使が2016年12月、薬物を発見したとロシアとアルゼンチンの警察当局に通報したことを受け、両当局がおとり捜査を行っていたという。捜査では、コカインの袋16個の中身を小麦粉とすり替え、監視装置を設置して持ち出すまでの動向をチェックしていた。
 ブルリッチ氏によると、捜査の結果「麻薬犯罪グループ」の一味としてアルゼンチンで2人、ロシアで3人の容疑者を逮捕した。アルゼンチンで逮捕された1人は、アルゼンチン国籍を取得したロシア人でブエノスアイレスの警察官だったという。
 押収されたコカインは「非常に純度が高い」もので、ロシアに送られる手はずになっていたという。その後さらに密輸の首謀者とみられる人物の生活基盤があるドイツにも運ばれる可能性が高かったとブルリッチ氏は説明し、「ドイツ警察が逃走中の容疑者を逮捕してくれると確信している」と述べた。
 捜査当局では、コカインはコロンビアかペルーで製造されたとみている。(c)AFP
南米からのルートをロシアとアルゼンチンが摘発w

「詐欺指摘放置、COO責任」 積水ハウス調査委報告書 中島嘉克、伊藤弘毅2018年2月24日11時11分
 積水ハウスが東京都内の土地取引をめぐる詐欺事件で約55億円の特別損失を計上した問題について、同社の社外役員でつくる調査対策委員会が先月まとめた報告書の内容がわかった。所有者を名乗る女性に代金を支払う前、実際の所有者から「だまされているのではないか」と指摘する趣旨の内容証明を、複数受け取っていた。報告書は、「最高執行責任者(COO)の経営上の責任は重い」としている。
 COOは当時、社長だった阿部俊則会長(66)が務めていた。同社は再発防止策がまとまり次第、報告書を公表する方針だ。23日の朝日新聞の取材には、「報告書の中身はコメントできない」と答えた。
 問題となったのはJR五反田駅に近い東京都品川区の約2千平方メートルの土地。廃業した旅館跡地などを分譲マンションに再開発しようと、同社が2017年4月24日、不動産仲介業者を通じて土地の所有者を名乗る女性と売買契約をした。その後、所有権移転の仮登記をし、6月1日に代金の70億円のうち、63億円を支払った。だが実際には所有権は女性には無く、積水ハウスに損失が発生した。

2017.11.18 12:00 【衝撃事件の核心】あの「アパグループ」も“手玉”に きょうも地面師グループが東京都心で跳梁跋扈
 所有者になりすまして土地などを売却し、巨額の金銭をだまし取る地面師。大手住宅メーカー「積水ハウス」が約63億円の被害に遭った事件は記憶に新しいが、今度は大手ホテルチェーン「アパグループ」が“手玉”に取られた。警視庁捜査2課は、同社の関連会社「アパ」との土地取引に関連して書類を偽造したとして、地面師グループ9人を逮捕。グループの中心メンバーは過去にも地面師事件で逮捕歴があるほか、何度も民事訴訟を起こされるなど、複数の土地事件への関与が指摘されている。地面師は地価の上昇が続く東京都内などを“草刈り場”にし、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。
偽物の所有者
 東京・赤坂。外堀通りの溜池交差点からほど近い、飲食店や雑居ビルが立ち並ぶ一角に、現在は駐車場となっている約380平方メートルの土地がある。
 「いい土地がある」。東京都港区の不動産仲介業者から話を持ちかけられたアパは、土地を買い取るべく交渉を開始。平成25年8月、この土地は、所有者からパチンコ機器販売会社(台東区)、不動産仲介業者(千代田区)を経由して、アパが12億6千万円で買い取る契約が結ばれた。
 アパは代金を支払い、所有権の移転登記を申請。しかし同月13日、法務局から、「印鑑証明書や住民基本台帳カードが偽造である」などとの理由で申請を却下された。この時点で、同社は地面師詐欺の被害に遭った可能性を把握。代金は返還されていない。
 警視庁捜査2課は今月8日、この土地取引に関連し、本人確認書類などを偽造して使用したとして、偽造有印公文書行使などの容疑で、土地が経由されたパチンコ機器販売会社社長の宮田康徳容疑者(55)や、司法書士の亀野裕之容疑者(53)、不動産仲介業者ら計9人を逮捕した。捜査2課は、このグループが、アパからの金銭詐欺にも関与しているとみて解明を進めている。

同様の犯行、過去にも
 宮田容疑者と亀野容疑者は過去の事件でも名前が浮上している。
 両容疑者は今年2月、墨田区の女性が所有する土地や建物の所有権を勝手に移転し、複数の不動産会社から売買代金や融資名目で現金をだまし取ったなどとする詐欺容疑で捜査2課に逮捕された。宮田容疑者はその後、詐欺罪などで起訴され、今年9月に東京地裁で懲役5年6月の実刑判決を受けている。
 この事件では、亀野容疑者が所有者の女性と一緒に撮影した写真や女性の署名が入った立ち退き証明書を示すなどして不動産会社をだましていた。しかし書類は偽造で、写真も亀野容疑者があいさつ名目で女性に接触し、半ば無理やり撮影したものだった。
 捜査関係者によると、墨田区の事件でもアパの事件でも、首謀格は宮田容疑者と亀野容疑者だったとみられており、亀野容疑者が持つ「司法書士」の肩書を悪用して不動産会社を信用させ、他人の土地を売りさばいていたという。
民事でも…
 また、刑事事件化はされていないものの、宮田容疑者を中心とした地面師グループは土地取引をめぐって現金をだまし取ったなどとして、複数の民事訴訟を起こされている。
 東京地裁の訴訟記録などによると、グループが関与したのは、平成24年2月から25年3月にかけて行われた不動産取引2件。茨城県日立市と東京都品川区の土地では、売買権限がないのに土地の売却代金を受け取ったなどとして、計約9億8千万円の損害賠償を命じられた。
 いずれの訴訟の案件でもグループは土地を所有していなかったが、偽造身分証を持った偽の所有者が被害者の前に現れたり、亀野容疑者ら複数の司法書士が介在したりするなどして、架空の売買契約を成立させていた。
 関係者によると、警視庁には地面師によるとみられる土地取引をめぐる詐欺被害に遭ったとして、数十件の刑事告訴が寄せられ、捜査を始めている。土地価格の高騰と歩調を合わせるように、宮田容疑者のグループを含む複数の地面師グループが暗躍しているとされる。
 中には暴力団との関係が疑われる地面師グループもあり、だまし取った巨額の金銭が闇社会に消えている可能性もある。これ以上の被害を防ぐためにも、早期の摘発に期待が持たれている。


 地面師=本人確認書類や土地登記書類などを偽造して土地の所有者になりすまし、土地の売却契約を結んだ相手から金銭をだまし取る行為を生業とする詐欺師の通称。地面師による詐欺被害は、地価が高騰したバブル期に続発した。しかし近年、東京五輪を控えた都心の不動産価格高騰を背景に再び被害が増え、警視庁は昨年以降、複数の地面師グループを摘発している。

【70代の「海喜館」のオーナー女将に化けた人物がいるということであり、パスポートも黒塗りながら公開されていた。さらにこの人物は、不動産業界では有名な超危険人物である「池袋のK」であるという。】w
地面師のストーリーw。アパホテル12億6千万円、積水ハウスか63億円かぁ。それぞれ分担させられているかんじ。

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