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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

大津市立小学校でもいじめテロ。義務教育が終わり身の安全を確保した後にやっと告発できる大津市てどんなとこよ?update3

大飯再稼働の裏で進行していたいじめ自殺テロ。 滋賀県知事選挙2014のつづき。

2017.4.21 05:00 「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置 女児が不登校に 大津の市立小、教員の薄い意識
 平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。
 報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。
 担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。
 25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。
 26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。
 女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。

相次ぐいじめ教員薄い意識
 女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。
■重大事態認知314件
 平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。
 27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。
 今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。
 一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。
■「死に至るナイフ」
 対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。
 一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している。

常識的な分析では真相究明には程遠いだろう。 大津市かぁ。これでいじめ自殺テロが国策だと確定したのだ。

【平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。】
平成25年(2013年)w

大津市中2いじめ自殺事件←ウィキ
文科省は同じ時期に大津市内の中学校と小学校でいじめテロを組織的に推進していたことが確定する。

平成25年(2013年)に小4年だった。
たぶんことし中学校™を卒業して身の安全を確保できたのだろう。
そしてやっと記事で告発できたみたいだ。
大津市の文科省テロリストてそんなにヤバいのかw。

原発避難いじめ 横浜市教委が6人処分 教育長は厳重注意 4月21日 12時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、市の教育委員会は組織的に適切な対応を取ることができなかったとして、当時の小学校や教育委員会の担当者6人を戒告などの処分にしたと発表しました。また、林文子市長は組織全体の管理に責任があるとして岡田優子教育長に対して文書で厳重注意を行いました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた、現在中学2年の13歳の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたものです。
横浜市教育委員会は21日記者会見を開き、生徒側から小学5年生の時にいじめの被害の訴えがあり、法律に基づいて直ちに調査を行うべきだったにもかかわらず、学校や教育委員会はおよそ1年7か月間、組織的に適切な対応を取ることができなかったとして、関係者を処分したと発表しました。
それによりますと、小学校を管轄していた当時の教育事務所の所長2人を戒告、すでに退職している当時の小学校の校長を戒告相当、当時の小学校の副校長を教育長文書訓戒とするなど合わせて6人を処分しました。
また、林文子市長は岡田優子教育長に対して「学校・教育行政全体の管理監督者として、組織の管理が不十分だったと認められる」として文書で厳重注意を行いました。
いじめに向き合わなかった教育現場

いじめを受けていた、現在中学2年の男子生徒は6年前、横浜市の小学校に転校してきた直後から、名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれました。 さらに5年生の時には、ゲームセンターなどで遊ぶ金として、10人ほどの同級生に合わせて150万円を払わされていました。
男子生徒が書いた手記では、「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」といじめをやめてもらうために金を払っていた胸のうちを明かしています。 そして「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と結んでいます。
この問題では、生徒が小学5年生の時に、両親が「同級生に多額の金を払わされている」などといじめを訴えたにもかかわらず、学校や教育委員会は、「生徒がみずから払っていた」として、いじめにはあたらないと判断していました。
しかし、その後、調査を行った横浜市教育委員会の第三者委員会は学校側の対応を「教育の放棄に等しい」などと厳しく指摘し、ことし2月、教育委員会は一連の対応の落ち度を認め、「生徒の気持ちを受け止められず、おわびします」と謝罪しました。
林横浜市長 しっかり取り組みを

横浜市の林文子市長は「今後、学校や地域などがより一層連携して、横浜の子どもを育てる環境を整え、いじめの未然防止や早期発見、早期解決の対応が進められるよう、しっかり取り組んでいきます」とコメントしています。
教育長「長い間つらい思いさせ申し訳ない」

横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、記者会見で、「いじめを受けた生徒と保護者に長い期間つらい思いをさせ、大変申し訳なく思っています。再発防止策を着実に実施し、学校・教育委員会全体の組織力の向上や教師の指導力の向上に取り組んでいきます」と述べました。

横浜の原発避難いじめ被害男子生徒と、帰還しないと昇格昇給しない楢葉町職員から「土人のおきて」の目的を解説w。

減らない子どもの自殺 昨年、小中高生320人 2017年4月21日05時06分
■小さないのち 大切な君
 子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
 警察庁の統計によると、2016年、320人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生12人、中学生93人、高校生215人。3分の2は男子だった。
 自殺者全体の数は、03年の3万4427人をピークに減少傾向で、16年は2万1897人。06年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの10年、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もあった。厚生労働省によると15~19歳では自殺が死因の1位、10~14歳では2位だ。
 16年の小中高生の自殺の原因(複数の場合あり)を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が36・3%で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が23・4%、「うつ病」など健康問題が19・7%と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは6件(全体の1・9%)だった。
 自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授(精神科医)は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。
 日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。
 いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。
 北日本の公立中学校の教師(60)によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。
 海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では16年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した10代のケースを分析。「54%に自傷行為の経験あり」「27%は亡くなる前1週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を5月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。
 子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「10代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。
統計的に大人の自殺数と連動してないのが異常だ。
毎年のノルマとして教師がいじめ自殺に追いこむ人数が決まっているように見える。
いじめ自殺テロが精神薬テロやサイバーテロと同じ国策なら、 子供をいじめ自殺に追い込むスキルが鈍らないように文科省が教師を毎年訓練してるのだろうし、 子供の自殺数が定数で推移してるのも理解できるだろう。

そんなバカな?
では、他に明確な説明ができるのかね?

ありえない速さで変わる信号で事故、県が賠償(毎日放送) - Yahoo!ニュース

ありえない速さで変わる信号で事故、県が賠償 毎日放送 4/20(木) 11:56配信
 去年8月、滋賀県大津市の交差点で起きた衝突事故について、県は信号機の不具合が事故の原因と認め、当事者2人に賠償金を支払う方針を固めたことがわかりました。
 警察によりますと去年8月、大津市の島の関西交差点を乗用車が青信号で北から南へ進入したところ、信号が通常ではありえない速さで青から黄色、赤に変わり、西に向かっていた軽乗用車と衝突したということです。
 「右折するとき1、2台しか通れない。(信号が)すぐ変わる。事故しょっちゅう起こってます」(近所の人)
 この事故で軽乗用車を運転していた女性は首などに軽傷を負い、乗用車のドライバーとともに滋賀県に対して損害賠償を求めていました。県は制御機の老朽化による信号の不具合が事故の原因と認め、約150万円を2人に支払う方針を固めたということです。
 交差点の信号は隣接する京阪電鉄の踏切と連動し先月中旬、制御機が新しいものに交換されましたが、19日までに不具合が新たに7回発生していて滋賀県が原因を調べています。
毎日放送
なんだこれ。滋賀県は回りくどいテロにいろいろチャレンジしてるみたいですなー。 しかも社会インフラのハッキングだのスピンまで登場w。 これは滋賀県警だな。

県職員事故502件未処理…16年間分、不問に 2017年05月23日 08時01分Tweetこのエントリーをはてなブックマークに追加
 物損などの交通事故を起こした滋賀県職員に対し、県が2001~16年度、人事上の事務処理をしていなかったことが分かった。
 事故は計502件に上り、中には処分に該当するケースもあったが、全て不問としていた。監督責任を問い、県は歴代の人事課員8人を口頭の厳重注意や注意処分としたが、事務処理が長期間にわたって行われなかった経緯は不明のままだ。
 県では、職員が事故を起こした場合、該当者が発生ごとに現場の見取り図や示談交渉の状況、行政処分の有無などの報告書を作成。提出を受けた人事課が、報告書を基に別の公文書を作り、該当者の処分を判断している。
 しかし、物損などの比較的軽微な事故について、01年度から人事課で事務処理が行われなくなり、その後も新たな事故報告書が各課から届いていたにもかかわらず、未処理案件が蓄積。担当者は状況を把握しながら、そのまま次年度に引き継いでいたという。
 県は「事故の事務処理が行われていないのは異常事態」として、15年度から手続きを簡略化した内規作成に着手し、今年2月から事務処理を再開した。
 処理されなかった事故502件のうち、01~14年度の449件は、人事課が事務を放置したと判断。該当期間の同課管理職の8人を3月2日付で処分した。事故を起こした職員については、「元々、軽微な事故が多く、処分できない退職者もいる」として不問にした。
 人事課は新たな内規作成着手後の15年度の35件、16年度の18件も処理していなかったが、「対処すべき案件と認識し、放置していたわけではない」として両年度の同課管理職は処分せず、事故を起こした職員も「遡って内規を適用できない」として処分を見送った。
 放置が始まった経緯や長期にわたった理由について、同課は「事務処理の煩雑さが考えられるが、今となってはわからない」と説明。「職員への指導措置が長期間未処理となり、反省している。今後は適正な事務処理に努めたい」としている。(川本修司)
さすがー、テロ組織。軽微な事故を強調してテロ作戦を揉み消しw
人身事故じゃない物損事故なら不問にしてたのかぁ。

業務は子供を教育することだけじゃなかった。客と組織型がマッチした生徒を突然何の前触れもなくいじめ自殺に追い込まなければならない。育てて殺す。完全な矛盾が教師を発狂させていく。

その前提で「大津いじめ自殺事件」を振り返ると何が起きていたの理解できるはずだ。
Googleの検索結果→


「なんで強制捜査なんですか?」w
の後のセリフは
「あの生徒を仕留めろと言ったのは警察じゃないですか。警察の鑑識がゲノム解析して生贄にする生徒をきめたんでしょ。」
だったはずw。

この大津いじめ自殺事件は311後の大飯原発再稼働の前に起きている。 滋賀県は原発銀座の風下だ。 この事件のメッセージが当時わからなかったのだけど、文科省のボコハラム・ビジネスが判明した今ではストーリーがつながる。吐き気がするストーリー。

原子力を推進するということは事故に備えて臓器を調達することなのだと原子力機構。
原子力機構からのメッセージ。日立が英原発計画の方針転換。作業員が2万2千Bqのプルトニウムで肺を被曝したのは報復テロだったのか。

原子力機構も滋賀県教委も文科省の統制下にある。 文科省が原子力を推進することは、被曝に備えて臓器を確保する話になる。 それが教師による「いじめ自殺テロ」につながっている。 いじめはなぜ起きるのか?それは原子力を推進するからなのだw。

なぜこんな表情や態度になるのか。彼らの背景をよく考えてほしい。

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