弁財天

正社員で働いている人には全くわからないだろうが
人材派遣業界が崩壊してしまったようだ

仕事の案件情報が発信されると、すぐに２００人以上の応募者が殺到するので
わずか３０分で締め切りになるのだそうだ
その膨大な書類審査を、去年採用された新入社員が行っているのだとか
なので、スキルシートに書いてあるキーワードを拾うことくらいしか彼らにはできない

ある女性のスキルは案件にマッチしていたが
新人がスキルシートにエクセルの文字列がないので書類審査で落とした
新人にはエクセルもJavaもCOBOLも見分けがつかないのだ
笑うに笑えない話だった

殺到する２００人から２０人を選んで面接するのだが
狭い条件とマッチする人間は少ない
なので再募集になることも多い

限界に近く安くなった単価では
何社も間にはいってピンハネする方式は成立しない
紹介料を一時金として営業マンに支払う方式に変わったとか
営業マンは紹介料を会社の収入ではなく、着服して薄給を補うのだとか

ここまで読めば、これは巨大なビジネスチャンスだ

証券会社は営業マンからネット専業になっていった
スキルと案件を効果的に自動マッチングさせるシステムとか
全国のIT技術者のスケジュール管理をするシステムとか
失業者が自分にマッチした仕事に出くわす、革新的なネット新社会主義とか

このブログを書いたのは金融危機の頃(2009年5月27日)。 この後、オレは岐阜に引っ越したんだよね。 ステルス徴兵制の実験はITのハケン業界で既に始まってたんだ。 そして時は流れ、３１１が起きて、日本は右傾化、秘密保護法、派遣法改悪、集団的自衛権と新安保法制、マイナンバー制度と進んでいった。

ショック。「ショックだったのは、奨学金滞納で苦しむ人たちの情報が防衛省に提供されているという事実でした。防衛省が何を狙っているか…」@hanayuu 「労働者派遣法」改悪と「集団的自衛権」導入は水面下でリンクしているものと思われる　https://t.co/fLbXoHSYQZ

— BASIL (@basilsauce) 2015, 6月 12

「米国は徴兵制はない。兵力調達は２割を超える若者の貧困と大きな関係がある。軍にいけば奨学金返済は帳消し、大学学費無料だからだ。重い奨学金、一生派遣から抜け出せない派遣法改正案。安倍政権がやっている事は、若者が戦争に駆り出さざるをえない国をつくる方向だ」（大沢真理・東大教授）

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2015, 7月 5

派遣法改悪に至る駆け引きの結果、党が失った信頼とイメージダウンを、幹事長がいまだに「成果」と主張している限り、同じことが繰り返されるように感じる。実際、繰り返されている。

— 三宅雪子（元衆議院議員） (@miyake_yukiko35) 2015, 7月 4

少し前に奨学金滞納で苦しむ人たちの情報が防衛省に提供されているということがわかった。これとマイナンバー制度を組み合わせると巧妙な徴兵制が完成するだろ。
いまでもハケン業界に正当な理由もないのに雇用しないブラックリストがあったけど、マイナンバー制度で業界を超えた全国ネットの徴兵制を構築できる。

秘密保護法と、派遣法を改悪したことと、マイナンバー制度と、集団的自衛権の新安保法案はつながってる。目に見えない徴兵制度が出現。不景気にして自衛隊しか働き口がないような状況をつくりだすのだな。民間に就職口がたくさんあってスキルがマッチしてもターゲットの若者には採用通知は来ない。

そして、どういう訳か不自然に偶然なタイミングで防衛省のサイバー兵器部隊から募集広告が若者の使うスマホやPCの画面にだけ表示されるというわけ。