弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

ウォール街を狂わせたCDSは賭博だった


サンディエゴ大学法学部Frank Partnoy教授
「投資対象の価格変動により価値が変化する金融派生商品」=「賭け」

ジャイアンツはセ・リーグ優勝を目指して頑張る
チームとオーナーは優勝を目指して頑張る
彼らはチームその物に投資している

一方で、スタンドの観客の中には野球賭博をやっているものがいる
チームの勝ち負けに金銭を賭ける

デリバティブは副次的なギャンブルのことで、野球賭博と同じ
賭けの対象が野球ではなく市場のマネーゲームに賭ける

金利の変動に賭けるのがデリバティブ
最近流行ったデリバティブは、人々が住宅ローンを返済できるかに賭けること

ウォール街はサブプライムローンの不動産担保証券を世界中に売っていた
それとは別に、火に油を注いだのが不動産担保証券にかけられたCDS

CDSは債権などの投資対象が破綻するとカネを受け取れる保険のようなもの

ニューヨーク州保険局エリック・ディナロ監督官

不動産担保証 券を買わなくても保険だけを買うことができる
CDSの博打をすることができる

サブプライムローンが焦げ付きはじめて、CDS(保険)の買い手が保証の支払いを命じはじめた
ベアスターンズ、リーマンブラザース、AIGには保険の積立金はどこにも用意されてなかった

100年前は完全に法に触れる行為だった
20世紀初頭ニューヨークをはじめとするアメリカの大都市には
バケットショップ(バケツ屋)が存在した
人々は店で株を実際に買うのではなく、株価の変動を賭けの対象にしていた
野放しの投機が1907年の株価大暴落のきっかけになったとして
当局は禁止する法律を制定した

NO BUCKET SHOPS FOR NEW LAW TO HIT
1907年の法律で株価の変動に対してカネを賭けるのは重罪になった

100年後の2000年、その法律が撤廃されてしまう
商品先物現代化法(Commodity Futures Modernization Act of 2000)

コロンビア大学法学部ハービー・ゴールドスミス教授

金融自由化を進めたいホワイトハウスとウォール街の思惑
クリントン大統領とグリーンスパンFRB議長の後押し
グリーンスパンは自由主義経済の信奉者で、実質的な最高権力者

規制を受けないデリバティブとCDSは経済を空前の活況にする
地方自治体の支払い能力からGM社の社運まで
ありとあらゆるのもが投機の対象になり
1000億ドルのCDS市場が50兆ドルまで拡大

金融市場分析の第一人者で金利予測機関紙ジム・グラント

何十億ドルものボーナスが富裕層や投資銀行家の懐に転がり込んだ

永遠に続くと思われていた住宅市場の活況
不動産担保市場の安全神話
決して支払い義務が生じないCDS

CDSには取引を監督する機関も、取引所もない
市場に出回っている保有者、規模、支払いに必要な資金の全貌がつかめない

抜け目のない投資家たちは、住宅市場の破綻に備える格安の手段として
CDSを利用すること思いつく
不動産担保証券が暴落しても、CDSを買っておけば保険をかけるよりも
割安で同じような効果があると考えた

1ドルあたり数セントの投資で、ウォール街の支払い能力に賭けることができ
ウォール街が支払い不能におちいった場合、数セントは30~50倍になった

有名ヘッジファンドのマネージャ
クレジット・オポチュニティーズ・ファンドのジョン・ポールソン
2007年600%の収益を得た37億ドルの所得
パーシング・スクエア・キャピタル・マネージメントのビル・アックマンは億単位の利益

カジノ資本主義

市場に透明性がないので誰にも判断できない

ゴールドマン手口、全容判明 米議会報告書「格付け2社に圧力」2011.4.15 05:00
2007年に始まった金融危機問題を調査している米上院常設調査小委員会は13日、
米金融大手ゴールドマン・サックスなどが取った行動の責任を厳しく問う内容の報告書を発表した。
危機の原因となった住宅ローン証券化商品をめぐり、格付け2社に圧力をかけたほか、
顧客に証券化商品の購入を薦めながら自らは売却して利益を上げるなどの利益相反があったという。

◆購入薦めつつ売却
同委員会は、住宅ローン会社や連邦監督当局、米金融大手を対象に2年間にわたり
金融危機についての調査を続けていた。
報告書によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・
アンド・プアーズ(S&P)は07年に、ゴールドマンやスイスのUBSなど8社以上の金融機関から
圧力を受け、証券の格付け方法を変えたとしている。

格付け2社は複雑な住宅ローン担保証券の安全格付けを引き上げるよう金融機関から求められ、
規則に例外を認めた。
その上で報告書は、ムーディーズとS&Pが07年7月に数百ものこうした証券の査定を
変更したことが、金融危機を招く一因になったと指摘した。

ムーディーズとS&Pは5年間にわたった住宅ブームの間に組成された住宅ローン担保証券について
国債並みに安全だと評価したが、06~07年のサブプライムローンを裏付けとする
「AAA」格付け証券の約90%がその後、ジャンク(投資不適格)級に格下げされた。

これにより銀行や年金基金、保険会社は保有資産の売却を余儀なくされ、
世界で2兆ドル(約167兆円)規模に上る貸倒損失と評価損を招いた。

また、報告書はゴールドマンが投資家を欺く債務担保証券(CDO)を組成・販売し、利益相反が
生じたと指摘。一部CDOをめぐる取引でゴールドマンは投資家に対し、
同社と投資家の利益は同じだと説明しながら、同社のポジションは100%売り持ちだったという。

小委員会のレビン委員長(民主、ミシガン州)は
「私の判断では、ゴールドマンは明らかに顧客と議会を欺いた」と述べ、司法省と証券取引委員会(SEC)にゴールドマンの行為の違法性を捜査するよう要請。
昨年、議会で自社の利益だけを目的に住宅ローン関連証券について売りポジションを組んだことは
ないと証言したブランクフェイン最高経営責任者(CEO)らゴールドマン幹部の偽証罪の
可能性について連邦検察当局が捜査すべきだと主張した。

◆偽証罪捜査も主張
ゴールドマンは「自社のビジネスに関して誰かを欺いたことはない」との談話を発表した。
報告書はゴールドマンのトレーダーが07年5月に自己の利益のために、
サブプライムローンと関連するデリバティブ(金融派生商品)の価格を操作しようとしていた
とも指摘した。
(ブルームバーグ Zeke Faux、Phil Mattingly)

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110415/mcb1104150504017-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110415/mcb1104150504017-n2.htm

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